国や自治体からもらえるお金のお得情報

こんにちは、安田です。

 

さて今回は、ハウスクリーニングにはあまり関係ありませんが、普段生活しているだけでは気づけない国や自治体からもらえる様々な種類の助成金・給付金についてのお得情報をご紹介させていただきます。

僕は、以前に不動産会社に勤めていたせいか、税金やお金の話が出てくると最新の制度をチェックしてお得な情報がないかと調べてしまいます。そんな情報をこのブログでたびたびお伝えしていきたいと思います。

 

お住まいになる街によって、助成金・給付金があったりなかったり、金額も差がある場合もあります。しっかり得するために国や自治体の制度をチェックしてみてください。

 

国からもらえるお金

  1. マイホームを購入して得するお金
  2. 出産・育児で得するお金
  3. 医療で得するお金

 

1.まずは、念願のマイホームを購入した時に得するお金として

 

  • 住宅ローン控除                                        マイホーム購入の際に、住宅ローンを借りて家を取得する方がほとんどだと思いますが、借入金の年末ローン残高の1%が10年間にわたり所得税から控除されます。最大で400万円もの金額がお得になります。ご夫婦が一緒に住宅ローンを借りた場合は、お二人とも控除を受けられます。
  • 住宅特定改修特別税金控除                               50歳以上の人や要介護・要支援認定者、障害者、それらの人と同居する人などが自宅のバリアフリー改修工事を行ったときに得する制度です。一定のバリアフリー工事を行った場合、改修工事費の10%の控除を受け取ることができます。最大20万円がお得になり、改修工事費の上限額は200万円です。
  • すまい給付金                                       消費税アップにともない住宅購入に対する消費が落ち込まないように実施された制度です。年収が510万円以下の人を対象に最大30万円がもらえます。もらえる条件は、床面積50㎡以上、第三者による現場検査を受けて、一定の品質が確認された物件の購入になります。実施期間は幣制33年12月まで。

 

2.出産・育児で得するお金として

  • 出産育児一時金                                                お支払いしている健康保険から赤ちゃん一人につき42万円(双子なら84万円)がもらえます。出産費用が42万円に満たないときは、その差額をもらえます。
  • 出産手当金                                     働くお母さんが出産前・後休暇中に給与の支払いを受けなかった場合、健康保険組合などから平均月給の3分の2が補填されます。出産日の前42日から、出産の翌日以降56日目までが産休対象期間になります。
  • 児童手当                                          0歳から中学校修了までもらえる制度です。0歳~2歳は月額15000円、3歳から中学校修了までは10000円がもらえます。なお所得制限があり年収875万円以上になると一律で月額5000円になります。
  • 育児休業給付金                                         育児休業取得中に雇用保険からもらえる制度です。育休開始から180日目まで休業開始時の平均賃金の日額67%、それ以降は50%の金額が子どもが1歳になる前日まで受け取れます。2017年の10月からは、保育園に入れない場合など、2歳になる前日まで給付の延長が可能になってるそうです。

3.医療で得するお金

  • 高額医療費控除                                                             70歳未満の方は、通常の医療費の自己負担は3割ですが、医療費が高額になって一定額を超えた場合、加入する医療保険に申請すれば医療費が払い戻される制度です。医療費の目安は、1か月あたりの自己負担額上限(月収27万円未満の場合は57600円)を超えた金額が払い戻されます。
  • 特定不妊治療女性                                                                        子供がなかなか出来ず、高額な不妊治療を行っている方の経済的負担を減らすため、基本的に1回の治療につき15万円まで助成される制度です。治療開始日の妻が43歳未満のご夫婦が対象になります。初めて助成を受けた際の妻の年齢が40歳未満なら6回(40歳以上なら通産3回)まで受け取れます。

 

 

国だけではなく、各自治体が実施する補助金・助成金制度を活用すれば、さらにお得に賢くお金がもらえる場合があります。住まいに関する自治体の制度をご紹介します。

 

各自治体独自の制度があります

  • ファミリー世帯向け住宅支援                                             ファミリー世帯の住宅購入の助成として、18歳未満の子供が3人以上の世帯が新築住宅を取得した場合、最大50万円を補助してくれます(埼玉県)。                                                    
  • 住宅リフォーム助成                                                           お家の手すりの設置や間取り変更の工事費用の一部を助成してくれます。対象工事額20%以内で最大30万円(足立区)、対面式キッチンなどの子育てを考えたリフォームを行った場合に助成金がもらえる(千葉県市川市)などありますので、お住まいの自治体の確認してみてください。
  • 緑化助成金                                                                       建物の屋上やベランダ、壁面などを緑化する費用の一部を助成してくれる制度です。容量100ℓ以上のプランター栽培で、見積額の半額が受け取れる(東京都品川区)、壁面幅・高さとも1.8m以上のグリーンカーテン栽培も助成金の対象になり、上限は10万円です(神奈川県藤沢市)
  • 近居・同居助成                                              親と子の近居・同居費用として子育て世帯の家族が親御さんと同居すれば最大100万円を補助してくれます(千葉県松戸市)、東京都北区では、親御さんと近居するための住宅取得に最大20万円が補助されます。                                      
  • 省エネ家電購入助成金                                                                  省エネ対応の冷蔵庫などに買い替え、使用していた冷蔵庫をリサイクル処分した場合、買い替えの一部費用2万円を助成してくれます(埼玉県秩父市)、エアコンやテレビなどの省エネ家電を、区内の店舗で5万円以上購入すると、1万2000円の助成金が受けて取れます(東京都足立区)。                                       
  • 生ごみ処理機購入費用助成                                             家庭の生ごみの減量化、資源化を推進するため、生ごみ処理機の購入費の一部を助成する制度です。生ごみ処理機の非電動型は2台まで。電動型なら1台の購入費用の90%、上限4万円まで助成してくれます(神奈川県鎌倉市)、東京都三鷹市では、購入費用の半額、上限2万円を助成してくれます。

 

一部の市区の制度をご紹介していますが、こういった様々な各自治体の制度がありますので、ぜひ活用してみてください。詳細はお住まいの自治体に問い合わせて確認してみてくださいね。

 

  ◆サービスご提供エリアについて 東京都・神奈川県・埼玉県の一部地域。その都度お問い合わせ下さい。 ※サービスご提供エリアについては、出張費は無料です。

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